役員退職金は経費になるのか?

退職届け

今回は、取締役や監査役といった役員に支払う退職金、役員退職金が法人税法上いつ損金(経費)となるのかに関しましてご説明させて頂きます。

役員退職金

企業が取締役や監査役といった役員に支払う退職金のうち、不当に高すぎたりしない金額のものは企業の損金(法人税などを計算するうえで企業の経費や費用として認められるもの)となります。

役員退職金に関しては法人税法において、金額が適正かどうかとは別に、いつ損金になるのかが重要なポイントとなっています。

役員退職金を支給するためには

会社法上、役員退職金を支給するためには定款で定めていない場合であれば株主総会の決議が必要となります。

そのため代表取締役などであっても勝手に役員退職金の支給を決定する事はできません。役員退職金に関しては企業の定款で定める事はなく、実務上では株主総会決議を経て役員退職金を支給しています。

取締役や監査役といった方は会社法上の役員となります。しかし法人税法上の「みなし役員」と言われる方に対する退職金に関しては、株主総会の決議は不要となっています。

役員退職金が損金になる時期

役員退職金が損金となる時期に関しては下記の2通りより選ぶ事ができます。

1、役員退職金に関しての株主総会の決議があった日の事業年度
2、企業が役員退職金を実際に支払って、なおかつ経理上も損金として処理した日の事業年度

2に関していえば、役員退職金の金額が株主総会などで具体的に決定された事業年度よりも前の事業年度において、取締役会で内定した役員退職金の金額を損金経理の未払い金として処理した場合であったとしても、未払い金に計上した時点での損金とする事はできません。

実際に支払った日に損金として経理処理を行う必要がありますので、未払いでは駄目、実際に支払った日と覚えておくようにしましょう。

会計上の役員退職慰労金

上場企業や会社法のいわゆる大企業など、公認会計士による会計監査が義務付けられている企業または上場を志す企業に関しまして、会計基準を厳密に適用しなければいけない企業では役員退職金に関しては役員退職慰労引当金を計上しなければいけない場合が出てきます。

上記のように役員退職金が損金となる時期は下記の2通りになります。

1、役員退職金に関して株主総会の決議があった日の事業年度
2、企業が役員退職金を実際に支払い、なおかつ経理上も損金として処理を行った日の事業年度

このため役員退職慰労金引当金の繰入額は会計上の費用となります。しかし法人税法上の損金とする事はできません。

税金効果会計における将来減算一時差異として繰延金資産を計上する事となります。その他の繰延税金資産と同様にスケジュールを管理し、回収可能性に関して検討していく必要が生じます。

役員退職金はその額が大きく、いつ損金になるかによってその年の事業年度における法人税も大幅に変わってきます。そのため資金が必要となる場合もあるため、役員退職金の支給を検討されている企業様は専門の税理士にご相談してみましょう。

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