経費とは

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今回は、会社の節税に大きく関係する「経費」についてご説明していきます。

経費とは

経費とは、会計上では製造原価のうちの材料費と労務費以外のものを指すことがありますが、多くは所得法上の意味において、事業の収入から差し引くことのできる必要経費のことをいいます。法人税上の損金にあたるような表現です。

経費の重要性

なぜ経費が重要かというと、所得税や法人税、住民税などが、収入から経費を差し引いた分の所得にかかる税金だからです。つまり、経費の分が、課税の対象からはずれされるからなのです。合理的で常識の範囲内であれば、経費で落とせるものをすべて利用することは節税へとつながります。とはいえ、税金を払いたくないからといって無尽蔵に経費を使っていたのでは、結局は事業に回すことのできるキャッシュが減ってしまうことに変わりはありませんし、節税のために赤字やギリギリの決算を続けていると、金融機関からの融資を受ける際に困ることになります。

経費として認められるもの

本人としては事業のために遣ったつもりの出費でも、すべてが税務署に経費として認めてもらえるわけではありません。必要経費にできる金額は、その年度において債務の確定したもので、かつ取引の記録などに基づき、売上をあげるための費用として業務に直接関係があるものとされています。したがって、レシートや領収書、通帳のコピーなど、経費の内容を証明するものが必要となります。ただ、領収書がない場合でも出金伝票など他の記録を残すことができます。その他、交際費などについても、きちんとした説明ができなければなりません。

経費の勘定科目

一般には、地代家賃、水道光熱費、通信費、広告宣伝費、消耗品費、旅費交通費、会議費、接待交際費、給料賃金、福利厚生費、租税公課、荷造運賃、損害保険料、修繕費、修繕積立金、減価償却費、外注工賃、利子割引料、貸倒金、寄附金、新聞図書費、雑費、専従者給与などがあります。なお、租税公課という科目がありますが、固定資産税(事業に使用される部分に限る)や事業税などは経費になるのですが、所得税や住民税は別の扱いとなり経費にはなりません。また、社長等への給料などを意味する役員報酬を経費にするためには注意が必要です。

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