収支計画書の作り方

資料3部

今回は、事業の収支を予測する収支計画書の作成方法についてご説明していきます。

収支計画書の書式

現在、インターネット上で、収支計画書の各種テンプレートをダウンロードすることができます。基本的には、自分が作成しやすく感じる書式を選べばよいでしょう。また、金融機関での融資依頼の際に提出することが目的なのであれば、その金融機関によって書式の指定がある場合がありますので、金融機関のウェブサイトをチェックしたり、先に相談したりするとよいでしょう。このサイトでは、一般的な流れについてのご説明にとどめます。

収支計画書の作成にあたって

全体としていえることですが、なるべく正確な数字、つまり何かしらの根拠を示すことのできる数字を記載するとよいでしょう。この「根拠」の例としては、営業計画における数式からの数値や、マーケティング上の予測数値が挙げられます。また、日本政策金融公庫のサイトによると、「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状況」「価格の推移」などについて総合的に検討するようにとあります。帯広商工会議所のサイトにも詳しい説明が載っています。

収支計画書の項目

まず、開業時に必要となる資金を予測します。次いで、1カ月ごとの売上高を予測し、これを1年分作成します。これも日本政策金融公庫のサイトに目安が載っています。ただ、ご自身でも有効活用することができる収支計画書を作るためには、最終的な売上高の予測を挙げる前に、単価、客数、営業日数など、なるべく詳細な内訳をもって計算しましょう。次に、仕入や材料費などの原価を予測します。売上高から売上原価を引くことで、粗利(あらり)と呼ばれる「売上総利益」が算出できます。

そして、その他の経費(人件費、家賃など)を予測します。経費については、売上との比率で機械的に算出するのではなく、今後どう展開していくかの事業計画とともに積み上げ式で計算するようにしましょう。この諸経費を売上総利益から引くと「営業利益」が算出できます。このとき、損益がちょうどトントンになる損益分岐点が計算できれば、最低でもいくらの売上がなければ赤字なのかを認識することができます。

その他、営業外収益(受取利息など)と営業外費用(銀行に支払う借入利息など)を加減した後の「経常利益」と、臨時的な損益である特別利益や特別損失を加減し、税金を差し引いた「当期純利益」を予測できれば、最終的に会社に残るお金を把握することができます。

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