資本金の目安

ものさし

今回は資本金の目安について、様々な側面からご説明いたします。

資本金は何円でもOK

以前の日本では、旧商法などにおいて、株式会社の設立に1000万円以上、有限会社では300万円以上の資本金が必要となっていました。その後、資本金1円でも会社を設立できる特例措置があり、平成18年(2006年)5月の法改正で新しく施行された会社法により、最低資本金制度は正式に廃止されました。つまり、法的には何円からでも会社が成立できるようになったのです。

しかし資本金は信用度も表す

しかし実際には、資本金の額が多いほど経営基盤が安定していると判断されて、対外的な信用度が高くなり、融資も受けやすくなるという側面があります。また、現実的な資本金としては、「初期費用+最低3ヶ月分~半年分の運転資金」を準備したほうがよいのではないでしょうか。

税制面だと資本金が高いほど税金が高くなる

その一方で、税制の面から言うと、株式会社設立の登録免許税にかかる費用は資本金額の1000分の7(その額が15万円以下であれば、15万円)ですので、資本金額が高いほど納める金額も高くなります。また、新たに設立された法人の1期目と2期目については、資本金1000万円未満であれば消費税が免除されるという優遇措置があります(1000万円以上で課税)。他、法人住民税の均等割についても、資本金額が1000万円を超えると税額がアップします。

資本金が一定以上ないとできない事業もある

他に注意が必要なケースとしては、事業の種類によっては、許認可取得の要件として資本金の最低金額が定められてしまう場合があることです。例えば、建設業や職業紹介事業では500万円以上、人材派遣業では2000万円以上といったような規定です。このように、資本金の金額の設定には個々の事情が大きく反映されるため、個別の熟慮が必要です。

みんなどれくらいの資本金にしているのか

業種にもよりますが、国税庁の平成25年度分(2013年度分)の資料によると、株式会社の合計2,469,378社のうち、2,110,271社(つまり、大多数の会社)が資本金1000万円以下となっています。総務省の統計でも、公務を除く全産業の半数以上が300万円未満~1000万円未満であり、最も多いのは300万~500万円未満の範囲です。

会社は設立にもお金がかかりますが、存続させていくためにはもっとお金が必要です。したがって、法人設立を考えた時、まずは300万円~500万円を目安に事業資金の準備をするのがよいでしょう(できれば500万円以上999万円未満が望ましいです)。

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