起業準備

本記事からのSTEP3では具体的な企業に向けた準備について説明いたします。
個人として開業する「個人事業主」と「法人」として設立して開業するやり方が考えられますが、この点については次回以降で詳しくふれるとして、会社設立作業自体と同時並行もしくは事前に考慮しておかねばならない幾つかの事項についてあげてみました。

これらを考慮して起業/オープン日のXデーを設定します。

許認可

いざ起業する際に、許可、認可、免許などが必要な業界、業種があります。その場合、事前に届出などが必要になります。届出など実施せずに、営業停止や処分を受けてしまうと大変です。

たとえば、飲食店では行政の認可が必要ですし、酒類の販売であれば一般酒類小売業の免許を取得する必要があります。リサイクルショップをするには、古物商許可証が必要になります。このように業種によって異なるので行政書士の先生に相談したほうが早いかもしれません。ものによっては時間のかかるものもありますので、注意してください。

事務所/店舗契約

前項でふれましたのでご認識されていると思いますが、当然必要です。店舗であればもちろん、開始しようとしている事業をその物件で行ってよいかの確認もしておくべきです。また会社設立においても住所を決めておく必要があるので、自宅登記でない場合は事務所として確立しなければなりません。

工事等

店舗などの場合、工事も必要になるでしょう。たとえ、居抜き出店であったとしても、まったくそのままで開業と言うわけにはいかないでしょう。こちらの都合だけではなく、忙しい時期であればその見積もり額も違ってきます。

仕入れ

事業計画書で仕入れ価格などを記載しているので、あらかじめ想定の仕入れ先があると思います。ただ物によっては納期の問題も出てきます。いざ開業したときに、困ることの無いように逆算して準備をしてください。

広告宣伝

たとえば、何らかのお店をオープンするような場合、事前に宣伝活動をしておくべきかです。売り上げを生む前ですので、費用対効果の問題から極力コストのかからない形がベストです。

必要人的リソース

会社を起業して、継続していくと様々な書類の提出などが必要になります。その際、すべてを自分で実施することに限界を感じてくるため、各種専門家の手を借りる場合が大いにあります。行政書士や税理士、社会保険労務士、弁護士などであり、およそいつの時期から手を借りるかなど、自分なりの想定を持っておくのがよろしいでしょう。

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