経営革新計画について

上に指さしている様子

今回は経営革新計画についてお話ししましょう。

経営革新とは?

まず「経営革新」とは、なんなのでしょう?
現在の日本では「中小企業新事業活動促進法」と呼ばれる法律で「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。

1) 業種に関わらず、単独企業もしくは任意グループや組合等の連携によって経営革新計画を作成
2) 都道府県の承認
3) 経営革新計画の実施
4) 進行状況の調査及び必要な指導・助言等によるフォローアップ
という流れで経営革新計画の承認を受けると、政府系金融機関の低利融資や補助金交付・販路開拓等の様々な支援策を受けることができるようになるというメリットがあります。

つまり、「経営革新」とは、事業者が新事業活動を計画し、設定した目標の実現に向けて活動することで経営向上を図ることであり、中小企業がこの計画の承認を受ければ、様々な支援を受けながらより確実な経営向上を目指すことができる有難い施策なのですね。

新事業活動とは?

では、新事業活動とはどのようなものを指すのでしょうか?
「中小企業新事業活動促進法」では以下の4つの「新たな取り組み」のことだと定義しています。
1) 新商品の開発または生産
2) 新役務の開発または提供
3) 商品の新たな生産または販売方式の導入
4) 役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動

噛み砕いて言えば、会社が「新しく」何かを行うことが必要で、「何か」とは 商品の生産やサービスの提供、あるいは販売や提供方法などでもいいですよ、ということです。

個々の企業にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社で採用されている技術や方式を活用することも原則として承認されますが、同業者の導入状況や地域性等によっては既にある程度普及していると判断されて対象外となってしまう場合もあるので、事前調査が必要です。

経営の相当程度の向上ってどの程度?

経営革新計画として承認されるためには、期間終了時にどれだけ経営が向上できる計画なのか、という「伸び率」がポイントになります。指標は2つあり、計画期間(3年~5年)終了時に目標となる伸び率がそれぞれ相当する程度になる計画を作成しなければなりません。
1) 「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」の伸び率(年率3%以上)
2) 「経常利益」の伸び率(年率1%以上)

一気に難しくなってしまいました。
「付加価値額」または「1人当たり付加価値額」ってなんのこと?という人も多いでしょう。
売上高等では経営の一面しか見ることができないため、企業が生み出した価値を総合的に判断するためにしばしば用いられる指標です。

また、「中小企業新事業活動促進法」の経営革新では、「経常利益」の考え方が通常とは違っていて、営業外収益は含まず、  経常利益 = 営業利益 - 営業外費用 で計算します。
つまり、本業との関連性が低いその他の収入は除外するけれども、資金調達した支払利息や新株発行費等の費用は計算しなさいという 若干厳し目の指標になります。

経営革新計画の申請

経営革新計画の申請先は、1社単独の場合・複数社共同の場合・組合の場合などによって申請先が変わってきます。また、都道府県によって提出書類が若干違っていたりするので、中小企業庁のホームページ等でよく確認しましょう。

自力で経営革新計画を含む申請書類を一式作成して提出することもできますが、何しろ煩雑で手間のかかる作業となります。そのために本業がおろそかになったのでは本末転倒なので、専門家の力を借りることをオススメします。
顧問税理士さんなどに相談してみるのも良いでしょうし、商工会議所その他の各種支援団体には、中小企業診断士さんなど経営革新に強いアドバイザーがおられて、説明会や無料相談なども行っています。
これらを活用して経営革新計画を作成し、3~5年後の自社の目標を明確にした上で承認も受け、メリットをしっかり利用して企業力アップを目指しましょう!

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