起業に必要な知識を学ぶ・実践する:会計・税務

税務

 

経営者が、会計・税務をすべて理解していれば当然ながらいいことです。ですが完璧であることはそうそうありません。

だから知らないからと言って、一から十まで勉強することはありません。

当然ながら、会社の大きな目的は利益を上げることであって、簿記の資格を取ることなどではありません。

経営者はかじ取りをするための、様々な意思決定をしなければなりません。

ですから、税理士や会計士の方に作ってもらった書類が数字を読めればよいのです。

会計の二つの領域

会計には二つの領域があると言われています。その二つとは財務会計と管理会計です。

財務会計は、株主をはじめとするステークホルダーに財務諸表(貸借対照表、損益計算書など決算書としてそろえるもの)を公表する目的とした会計で、いわば過去の数字です。誰が見てもわかるように一定のルールが適用されています。起業後しばらくたってからの融資申請では、直近の決算書を見られますし、経営者自身も決算書を読めないようでは話になりません。

一方、管理会計は、おもに経営者が今後の会社の舵取りをするための、いわば未来に向けた数字ともいえます。外部に報告するような類の書類ではないため、企業ごとに異なることはあり得ます。

いずれの会計でも完成した書類を見て、次のアクションを起こすのは経営者の仕事です。書類の中の用語の意味をそこで聞くようにならないように理解しておくべきです。

税務知識は節税につながる

税金についても、かなり幅広い知識が要求されます。企業は、様々な税金と関わっています。

決算に関する税金(法人税、消費税、住民税など)、従業員に関する税金(源泉所得税、住民税など)、資産に関する税金(固定資産税、自動車税など)、その他の税金(印紙税、登録免許税など)のように多岐にわたります。

たとえば法人税ひとつとってみても大事です。起業後は、そんなに余裕があるわけではありませんので、税金の負担は極力押さえたいと思うのが当然です。そういう意味では、法人税は会社にとってはコストであるため積極的に節税すべきです。

もちろん税理士、会計士にかなり頼るところでもありますが、経営者自らその意識をもつことは、もはや必要スキルともいえます。

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