事業の形態を決める(会社設立か個人事業か)

事業を開始するにあたって、事業の形態を決めます。もちろんそれぞれメリット、デメリットがありますので、きちんと理解したうえでご決断することをお勧めします。会社設立と個人事業の場合に分けて整理してみました。

会社設立の場合

  • 事業開始に一定の費用がかかる(定款の作成・認証、設立登記など約20万円程度)
  • 節税対策の幅が広い
  • 経費の幅:生命保険や退職金などが経費として認められます。
  • 赤字の繰越控除が9年間と長い(一部は7年)
  • 社会的信用力が高い
  • 金融機関からの融資が個人と比べて受けやすい
  • 決算月の自由度がある

個人事業主の場合

  • 事業の開始、廃止が簡単
  • 税務署への開業届のみでよい
  • 社会保険負担額が低額
  • 個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入すれば問題ない。(法人の場合、従業員の分も含め、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられている。)
  • 社会的信用力が低い(財務諸表等の公開義務や資本金といった概念がなく、社会的信用度を図るものがない。また企業によっては個人事業主とは契約しないという会社も存在する)
  • 金融機関からの融資は受けにくい(ほぼ不可能に近い)
  • 利益がなければ税金がかからない
  • 所得税を支払うため、利益が無い場合、税金はかからない。(法人の場合は、法人住民税の均等割で毎年約7万円は赤字でも支払う義務がある。)
  • 確定申告が容易(青色申告は比較的簡単)

会社設立のメリットは、やはり節税の幅が大きいことや、信用力が高いこと、そして資金調達が個人と比べて容易であることです。

ただ事務負担は結構大きく、社会保険や労働保険の手続・登記事項の変更などで、煩雑な手続きをしなければなりません。

個人事業のメリットは、何よりもすぐに始めることが可能であるということです。
どちらでスタートした方がよいのか、ご相談に来られるも少なくありません。その時は、総合的な判断でアドバイスさせていただいております。

ただこれから大きな事業を成し得ていくうえでは、ある程度の信用は不可欠でもありますので、最終的に法人設立をお勧めし、そのような決断をされるケースが多いのも事実でございます。

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