起業に必要な知識と実践:法律・労務

法律

起業の際、届出の必要性などもあると述べましたが、起業後も様々な法律がからんできます。もちろん知らなかったでは通りません。適切に事業を進めるため、そしてトラブル回避するためにも、必要最低限の法律知識を持っておく必要があります。いくつか列挙します。

会社組織関連

商法、会社法、商業登記法など

取引関連

民法、商法、手形法、小切手法、不動産登記法など

業種別取引関連

宅地建物取引業法、特定商取引法、割賦販売法、製造物責任法など

紛争解決関連

民事調停法、民事訴訟法、民事執行法、刑事訴訟法など

その他

独占禁止法、個人情報保護法、不当競争防止法、特許法、商標法、著作権法など

正直とても全てを書ききることはできません。必要に応じて、弁護士や司法書士、弁理士などの専門家の助言を仰ぐことをお勧めします。繰り返しになりますが、経営者は広く浅く最低限の知識を有しているべきです。

労務(労働法)

本来、上記とともに列挙すべきですが、重要事項でもある為、別項にしました。社長として起業し、アルバイトを一人でも雇うと、その瞬間多くの労務関係の法律が関係してきます。労働法という名前の法律はありませんが、労働関係法令を総称してそのように呼んでいます。これも全てを紹介することはできないため、主なもののみとなりますが、最高の人材を確保するためには、とても重要なことです。この労務関係の書類作成代行や、相談などを職業とする資格をもつ人を、社会保険労務士と呼んでいます。

労働基準法

人材の採用から退職まで、労務管理上まず押さえる法令。日本国が、労働者保護を実現するための労働条件の最低基準を定めた取締法です。違反した場合の罰則適用もあります。

労働安全衛生法

労働基準法と対で押さえる法令。労働者の安全と衛生・健康についての基準などが定められている。

労働者災害補償保険法

通勤時や業務上災害による労災事故に対して、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度。

雇用保険法

労働者が失業した場合の給付内容を定めたもの。申請手続き等をきちんと把握しておかないと、トラブルにつながる法令

労働保険徴収法

労働者災害補償保険法と雇用保険法の法令に基づく保険料の徴収に関する法令

これら代表的な法令に加えて、社会保険関連の法令(健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など)や男女雇用機会均等法や最低賃金法など、まだまだたくさんございます。

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