会社設立

前項(事業の形態を決める(会社設立か個人事業か))で比較した法人設立を選択した場合のステップについてご説明します。すべての事項が決まっていて、書類などもそろっていれば順調にいくと1~2週間もあれば会社設立可能です。

会社概要の決定

会社の基本的事項を検討します。商号(会社名です)、事業目的、資本金、発起人とその出資額、本店所在地、役員、事業年度(決算月)、出資金の振込口座、会社設立日などを確定させます。
事業目的について、類似商号の規制がなくなっているため、記載方法はかなり包括的な表現で許されるようになっています。

類似商号、事業目的の適否チェック

会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックします。

会社印の発注

会社名が決まっている場合は、これ以前に発注しても構いませんが、同地区内に同名会社がないという前提のため、念のためギリギリをお勧めしています。

定款作成・定款認証

公証役場で定款の認証を受けます。同一都道府県内の公証役場ならどこでも可
収入印紙4万円(電子定款認証の場合不要)、 認証手数料 5万円
発起人全員の印鑑証明書(3か月以内の取得分)

資本金払込み

定款で定めた資本金額を出資者自身の名義で払込み。その通帳コピーをもとに、払込証明書を作成
設立完了までは、資本金は使用しないことをお勧めします

登記申請

資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。

諸届提出

税務・労務等の諸届出が必要です。忘れがちのため設立後すぐの実施をお勧めしています。

これらすべて自分でやることも可能ですが、一部を外部の有償サービスで賄うこともよくあります。提供サービスによっても異なりますが、上記フローでいう2,3,4,5,7あたりをセットにして代行サービスを実施している企業はたくさんございます。また会社設立後に、謄本をいくつか取得したほうが得策です。まず会社口座の開設で必要になりますし、融資申し込みにも謄本は必要です。

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