創業補助金とは

資料

資金を調達する方法として、案外見落としがちな補助金や助成金もあります。国や地方自治体などが創業時の企業をサポートする目的ですが、この制度が十分活用されているとは言い難い状況にありますので盲点かもしれません。中でも創業補助金にターゲットを絞って話をさせてもらいます。

創業補助金とは

創業に必要な経費の一部を、上限200万円までもらえる仕組みです。またこの創業補助金をもらうためには、自分たちだけで完結することはできず、認定支援機関のフォローが必要です。もちろん当社もその機関の一つです。メリット、デメリットを簡単にまとめてみました。

メリット

・返済の必要が無い
・使い道の制限はあるが、人件費や家賃など大きな経費に利用できる可能性
・書面審査のみであり、面接審査はない

デメリット

・時間と手間がかかる
・補助金は後払いである
・補助金を受け取った後に報告義務や調査可能性がある

申し込むのは、募集を開始して以降ですので、常にホームページ等をチェックしておく必要があります。もちろん当社もツ遠位チェックしております。事業計画書や申請書類を作成し、認定機関の印鑑を押して事務局へ提示します。約1ヶ月から2か月程度かかると思ってください。いざ採択されると、補助対象期間が約半年間スタートします。その間の事業内容も報告義務がありますし、領収書や請求書なども証拠書類として保管、提出を求められます。その証拠書類を調べ、きちんと経費として利用されたことがわかってはじめて、補助金が交付されることになります。この時点で認められなければ、交付はもちろんされません。さらに、補助対象期間が終了しても5年間報告義務は続きます。さらに、事務局が実地調査するケースや、会計検査院の調査が入る可能性もあります。5年間の報告義務機関で業績が良ければ、補助金額を上限とした金額を事務局に納めるといったこともありえます。かなり面倒かと思われますが、国のお金をもらうわけですから仕方ありません。融資と違って、この補助金をあてにしてビジネスはできませんので、考え方を変えて1年間事業がうまく進んだご褒美程度にとらえるほうがいいかもしれません。この創業補助金をもらえるくらいの事業計画書を作ることを目的にしてもいいと思います。当社も認定機関として慣れていますので、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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